春日井市所在のＲ社様の同じ春日井市内所在のＴ社に対する、未払い売買代金を回収するご依頼の解決事例です。
Ｒ社様とＴ社は、継続的売買契約を締結し、日々商品を納入、末日締め、翌月１５日払いで商品の売買代金・売掛金を受け取っていました。
取引は順調に行われていましたが、１年程経つ頃、相手会社は、次第に代金を不足して支払うになり、また、支払も遅れるようになりました。
Ｒ社様は、Ｔ社の経営状態に不安を感じ、卸す商品の量を減らすなどして、未回収の売掛金が増大しないよう対応していました。また、担当者が、Ｒ社を訪れて直接、代金を回収することもありました。
しかし、Ｔ社は売買代金を支払わなくなり、Ｒ社は商品をＴ社に卸すのを停止しました。Ｔ社は、支払の停止についてＲ社に何らの連絡もしないどころか、Ｔ社社長はＲ社担当との面会を拒否、電話にもとりつがないという不誠実かつ無責任な対応をとるようになりました。
そこで、当事務所にご相談・ご依頼くださいました。
当事務所は、代理人弁護士として、春日井簡易裁判所に対して支払い督促を申立てたところ、Ｔ社が異議を申立て、通常の裁判になりました。Ｔ社は、裁判で、資金繰りが厳しく売買代金を支払い旨主張しました。裁判にてＴ社の資金繰りを確認し、分割払いに応じる内容で、訴訟上の和解を成立させ、未払いだった売掛金全額の回収に成功しました。
※個人情報等保護のため、当事務所弁護士が実際に解決した事例を元に、当事者の年齢、性別、住所、職業等、事実の一部に変更を加えて掲載しています。
