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自己破産

免責許可を受ければ、どんな債務もゼロになるのですか。

通常の借金は免責されますが、税金、悪意による不法行為の損害賠償、養育費、婚姻費用、わざと裁判所に届出をしなかった債権者の債権など、一定の債権は非免責債権といって、免責されません(破産法253条1項)。これらは支払い続ける必要があります。

(詳しい解説)

自己破産は,借金などの債務を免責してもらうための手続きですが,破産法は,免責されない債権(ここでは,立場を替えて,債務は「債権」と呼ばれます)を定めています。このような債権は,非免責債権と呼ばれています。

破産法では,253条1項で非免責債権を定めています。
非免責債権には,
・税金などの公租公課
・悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
・故意または重過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
・夫婦や扶養家族の生活費、子の養育費などの請求権
・従業員の給料など
・破産手続きにおいて、わざと債権者一覧表に記載しなかった債権者に対する債権
・罰金
など、があります。

破産及び免責手続きにより、破産者の借金などの債務は免責されたとしても、非免責債権は、免責されません。
滞納している税金などの非免責債権は、自己破産しても支払わなければなりません。

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