※個人情報等保護のため、当事務所弁護士が実際に解決した事例を元に、当事者の年齢、性別、住所、職業等、事実の一部に変更を加えて掲載しています。
春日井市の建築会社Q社様より、同じく春日井市内のX建築設計事務所から受注した請負工事の工事代金回収の解決事例です。
Q社様は、Xから、建築請負工事を受注しました。
Q社様がほとんど工事を完了したところで、Xから、無償の追加工事を要求されるようになりました。Q社様は、これに応じていましたが、再三の要求に対し、ついには拒否するに至りました。
すると、Xは、請負契約の解除を通知、請負工事の残代金の支払いも拒否しました。
Q社様は、当事務所に売掛金回収のご相談・ご依頼をくださいました。
当方の請負工事代金の請求に対して、Xも代理人弁護士を選任したため、代理人弁護士同士で和解交渉を行いました。しかし、交渉は決裂したため、名古屋地方裁判所に対して、請負代金支払い請求訴訟を提起しました。
Xの契約解除及び代金の支払い拒絶等について、Q社様に責任はなく、むしろXの責任であることなどを主張、立証にも成功しました。
裁判所の和解の勧めに双方が応じ、訴訟上の和解が成立、請負代金の回収に成功しました。