給与を全部差し押さえてしまうと、債務者が生活できなくなってしまって酷だと考えられるため、原則、４分の１までしか差し押さえることができないとされています（民事執行法１５２条１項）。ただし、給料の４分３が３３万円より大きい場合は、３３万円を超える部分を差し押さえることができます。なお、婚姻費用や養育費などの一定の債権については、２分の１まで差し押さえることが可能です（同条３項）。