訴訟を提起したいのですが、どの裁判所に提起するべきですか。

訴えは、その事件について管轄を有する裁判所に提起しなければいけません。
まず場所的な管轄(土地管轄)の問題ですが、原則は被告の住所地を管轄する裁判所となります。ただ、金銭の請求であれば「義務履行地」の裁判所にも管轄があるとされています(民事訴訟法5条1号)。そして、特に約束をしていない場合は、お金を払う債務の義務履行地は債権者の住所とされています(民法484条)。したがって、原告の住所地の裁判所に訴えを提起してもよいことになります。
次に簡易裁判所と地方裁判所の選択(事物管轄)の問題です。請求する金額が140万円を超えれば地方裁判所、それ以下であれば簡易裁判所に提起するのが原則です。訴額が算定できない場合には、140万円を超えるとみなされるので(民事訴訟法8条2項)、地方裁判所に提起します。

弁護士法人 中部法律事務所 春日井事務所

所在地
〒486-0825 愛知県春日井市中央通1丁目66 ヤマノマエビル3階
アクセス
春日井駅前徒歩0.5分 北口ロータリー前

電話でのお問い合わせは(0568)56-2122まで

受付時間
平日9時~18時
(時間外・土曜相談対応)

相談フォームにてご予約

無料相談申込フォーム