認めている事件については、判決まで特にやることはないのでしょうか。

公訴事実そのものに争いがなくても、被害者が許してくれているかどうか、本人が反省しているかどうか、などの事情(情状)が刑の重さを左右します。事件の実態に合った適切な量刑を求めるため、必要な情状立証を尽くすべきです。例えば、被害者に対し謝罪の気持ちがあるならば、弁護人を通じて被害者に謝罪し、被害弁償を行うことも重要な弁護活動です。

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