破産手続では全ての財産が清算されて、手元には何も残せないのでしょうか。

99万円までの現金、年金受給権、生活保護受給権などの生活に必要な一定の財産は、処分せずに手元に残しておくことが認められています(破産法34条)。これを自由財産といいますが、法定の自由財産以外にも、申立によって処分の対象外にすることが認められています(自由財産の拡張)。 破産開始決定後に取得した財産や収入は、全て取得することが可能です。

(詳しい解説)

破産手続きでは、原則として生活に最低限必要な財産(99万円を超える財産)は、処分されることになります。
破産手続きとは、経済的に破たんし、借金など債務全てを返済できない状態に陥った債務者について、その債務者の財産を処分してお金に換え(換価手続きといいます)、そのお金を債権者に公平に配当(配当手続といいます)する裁判手続きをいいます。

このように、破産手続きでは、債務者の財産は処分することが原則となっています。ですが、個人が全ての財産を処分してしまうと生活が維持できず、再建を図ることができません。
そこで、破産法は、自由財産として、債務者の生活に最低限必要な財産の保有を認めています。逆にいうと、債務者の生活に最低限必要な財産以外は、処分する必要があるということです。

どのような財産が自由財産(債務者の生活に最低限必要な財産)に含まれるかは、法律や裁判所の決定で定められます。
例えば、年金受給権や生活保護受給権などの差押禁止財産は、自由財産に含まれます。
破産手続きの開始決定以降に取得した財産も,自由財産に含まれます。
さらに、現金では99万円(一般的な家庭に必要な生活費3カ月分(1月33万円×3)までが自由財産として認められます。
加えて,現金以外でも,裁判所の決定によって自由財産と認められるものがあります(自由財産の拡張と呼ばれています)。
どのような財産について,どの程度自由財産の拡張が認められるかは,裁判所が運用基準を定めています。

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