メニュー

自己破産

同時廃止事件とは何ですか。

債務者の財産が一定基準未満で破産手続費用にすらならない場合、破産手続きは開始決定と同時に廃止されて、終了となります。この場合、破産管財人による換価・配当手続はありません。これを同時廃止事件といいます。 他方、債務者に一定基準以上の財産がある場合、裁判所によって破産管財人が選任され、破産管財人が債務者の財産を換価して、債権者に配当します。これを管財事件といいます。 もっとも、財産の隠匿・流出の疑いや免責不許可事由の疑いがある場合には、財産が一定基準未満でも管財事件となることがあります。

(詳しい解説)

自己破産の手続きには、大きく分けて同時廃止事件と管財事件の2つの手続きがあります。
同時廃止事件とは,破産手続きの開始と同時に,破産手続きが廃止(終了するという意味です)される破産事件をいいます。

自己破産とは、破産手続きと免責手続きという2つの手続きを通じて、借金などの支払い義務を裁判所に免責してもらうことをいいます。
2つの手続きの内,本来,破産手続きでは,破産者の財産を処分してお金に換え(換価手続きといいます)、そのお金を債権者に公平に配当(配当手続といいます)します。
しかし,事案によっては,そもそも破産者が処分の対象となるような財産を保有していない場合があります。その場合は,換価手続きも,その後の配当手続きも行うことができません。
そのような場合の例外的手続きとして,破産手続きを開始するのと同時に,破産手続きが廃止(終了)する,同時廃止と呼ばれる手続きが認められています。

管財事件と同時廃止事件のいずれの手続きを取るかは,裁判所の定める基準を超える財産を持っているか,破産者を免責させることについて明らかな問題がないかなどを踏まえて,裁判所が決めます。

同時廃止事件では,管財事件と比べて,破産管財人が選任されないため自己破産にかかる裁判費用も安くなり,破産手続きが開始と同時に廃止(終了)するため,期間も短くすみます。

ページ上部へ