自己破産のメリット・デメリットは何ですか。

主なメリットは、次の二つが考えられます。

1.原則として借金が免除されます。借金がゼロの状態から再スタートを切ることができます。

2.現金99万円までは自由財産として手元に残せますし、保険や自動車等の財産が残せる場合もあります。

主なデメリットは、以下のとおりです。

1.官報に破産者の氏名住所が掲載されてしまいます。戸籍や住民票には記載されません。

2.価値の高い自動車や住宅を保持することはできません。住宅を残す場合は個人再生手続き等をご検討下さい。

3.免責許可決定を得るまでは、一定の職業(生命保険募集員等)に就けません。

4.浪費・ギャンブル等の免責不許可事由があると、免責が認められません。

(詳しい解説)

●自己破産のメリット
自己破産の最大のメリットは、一部の例外を除き、借金が全て無くなるという点にあります。借金をゼロにできるという点で、最も有効な債務整理の方法といえます。加えて、借金をゼロにするにあたり、裁判所の免責許可を得れば、貸主など債権者の同意は不要です。

債務者の生活に最低限必要な財産を残すことができる点もメリットとして挙げられます。
破産手続きは、債務者の財産を処分してお金に換えて、そのお金を債権者んい公平に配当する手続きなのですが、債務者の財産の内、債務者の生活に最低限必要な財産は、換価する必要がなく、手元に残すことができます。このような財産は自由財産と呼ばれます。
なお、何が自由財産かは、裁判所が運用基準として定めています。基本的には、99万円を超える資産を保有することはできませんが、以前から使用していた家具家電や衣類など、実生活に影響のある所持品は、99万円以内に収まるため、ほとんど手放す必要がありません。

その他、自己破産を弁護士に依頼することで貸金業者からの取立て、貸金業者への返済がストップすることや、裁判所に自己破産を申し立てると貸金業者など債権者から給料や預金を差押えられなくなることも、メリットとして挙げられます。

●自己破産のデメリット
自己破産により、借金をゼロにするという強大なメリットを受けるにあたり、破産法の手続き上、債務者にはいくつかの制約が課されます。
・官報という国の発行する機関紙に自己破産した事実が掲載されます
・破産手続き中は、警備員や保険募集員、弁護士や税理士などの士業や後見人等、一定の資格を有する職業に就くことが制限されます。
・破産手続き中は、住居の移転に許可が必要です。
・破産手続き中、郵便物を破産管財人が調査します(管財事件のみ。)
・99万円を超える財産については、手放す必要があります。

その他、社会生活上の制約として、
・信用情報機関(ブラックリストと俗称されています。)に登録され、5年~10年程、借金やローン、クレジットカードの利用が制限されることなども、デメリットとして挙げられます。

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