利息制限法、グレーゾーン金利とは何のことですか。

利息制限法とは、金銭消費貸借の利息の上限利率等を定める法律をいいます。この法律では、利息の上限利率を元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%と定めています。 利息制限法の上限利率を超える利息の契約は本来無効ですが、この法律には罰則がありませんし、貸金業規制法43条にはこの利息制限法超過利息であっても、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなす「みなし弁済規定」というものがあります。 他方、出資法は年29.2%(平成12年6月前は40.004%)の利率を超える金利での融資を禁止していて、これには罰則(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科)があります。 グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限利率と出資法の利率(年29.2%)の間の金利のことです。 したがって、これまでは、ほとんどの消費者金融業者(サラ金)はこのグレーゾーン金利の上限(年29.2%)すれすれの金利で融資をしていました。 なお、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利は20%に引き下げられて、グレーゾーン金利が撤廃されました。これによって、上限金利は利息制限法で定められた水準(貸付額に応じて15%から20%)となっています。

(さらに詳しく)

旧出資法の定める利率と、利息制限法が定める上限利率の間の利率のことを言います。

利息制限法では、お金を貸し借りする際の利率について、上限を定めています。
具体的には、
借入元本が10万円未満の場合は年20パーセント、
10万円以上100万円未満の場合は年18パーセント、
100万円以上の場合は年15パーセント
と定められています。
この上限利率を超えて設定された利息は無効です。しかし、貸主が仮に上限利率を超えて利息を設定しても罰則がないため、貸主を罰することはできません。

他方で、出資法でも、融資をする際の利率の上限を定めています。
出資法では、平成12年6月以前は40.004パーセント、それ以降は29.2パーセントの利率での融資を禁止していました。
この規定には罰則が設けられており、仮に、融資元がこの利率を超えた金利で融資すると、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科という罰を受けることとなっていました。

利息制限法の上限利率を超えた無効な利息であっても、出資法の上限利率を超えなければ、罰を受けることもないため、両方の間の金利は、グレーゾーン金利と呼ばれていました。

加えて、貸金業規制法では、利息制限法を超えた利息についても、債務者が任意に支払った場合は有効な利息の弁済とみなす、という「みなし弁済」と呼ばれる規定(同法43条)がありました(現在は廃止されています)。
以上のため、多くの貸金業者は、グレーゾーン金利で融資を行っていました。

なお、出資法が改正され、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利も20パーセントに引き下げられ、利息制限法と同じ水準の上限金利となったため、グレーゾーン金利は撤廃されました。

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