住宅は残せるのでしょうか。

再生計画において、住宅資金特別条項を定めることで、住宅を残すことができる場合があります。しかし、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合等、住宅資金特別条項が使えないこと場合があります。詳細は弁護士にご相談ください。

(詳しい解説)

個人再生手続きでは、住宅資金特別条項を利用して、住宅ローンの残っている住宅を残せる場合があります。

本来、再生手続きをすると、住宅ローンも、他の借金などと同様に返済を停止し、大幅に減額された上、再生計画にしたがった分割返済をすることになります。そこで、住宅ローン会社としては、通常、債務者に代わって保証会社に住宅ローンを一括返済してもらい、保証会社が新たな債権者となります。そして、保証会社は、住宅に設定されている抵当権などの担保権を実行して、競売などにより売却し、売却代金を受け取ります。そして、住宅を処分してもなお残るローンについて、再生計画に従った分割返済を受けることになります。
このように、再生手続きでは、本来、住宅ローンの残っている住宅は失うことになります。

しかし、民事再生法には、民事再生手続きをとったとしても、住宅ローンだけは再生手続きの影響を受けず、債務者に住宅ローンの支払いを継続することを認める特別の定めがあります。この特別の定めは、民事再生法196条から206条に規定があり、住宅資金特別条項、住宅ローン条項などと呼ばれています。
この条項を利用する場合、住宅ローンは従前どおり支払いが継続され、また、再生手続きによって減額されることもありませんので、住宅を残すことができます。

このような特別の定めは、住宅ローンのみに認められており、自動車など他のローンにはありません。これは、住宅が債務者の生活基盤であり、住宅を保持した方が生活再建につながると考えられているためです。

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