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個人再生

個人再生のメリット・デメリットは何ですか。

主なメリットは下記のとおりです。

1.再生計画案の弁済額以外の借金の支払い義務が免除となります。

2.住宅を保持できる場合があります(住宅資金特別条項)。

3.職業制限がありません。

4.免責不許可事由がある場合でも利用可能です。

主なデメリットは下記のとおりです。

1.官報に再生債務者の氏名住所が掲載されます。なお、戸籍や住民票には記載されません。

2.信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に事故情報が登録されます。

 

(詳しい解説)

●個人再生のメリット
個人再生のメリットは、一部の例外を除き、借金を大幅に減額できる点にあります。借金を大幅に減額できる点で、有効な債務整理の方法といえます。

減額された借金について、原則として3年の分割で返済できる点もメリットとして挙げられます。
免責不許可事由があるため自己破産することができない方でも、個人再生をすることはできます。個人再生には、免責不許可事由のような制限はありません。
さらに、自己破産と異なり、手続き中の職業・資格制限もありません。
また、自己破産の場合は自由財産として認められた財産以外は処分する必要がありましたが、個人再生では、財産を保有したまま手続きを進めることも可能です。ただし、財産を保有する場合、保有している財産・資産価値以上の返済をしなければなりません(清算価値保障原則と呼ばれています)。
加えて、個人再生では、住宅資金特別条項という自己破産にはない特別な制度があります。この制度を利用すれば、住宅ローンの残っている住宅を処分することなく、借金など債務を整理することができます。

その他、個人再生を弁護士に依頼することで貸金業者からの取立て、貸金業者への返済がストップすることや、裁判所に個人再生を申し立てること貸金業者など債権者から給料や預金を差押えられなくなることも、メリットとして挙げられます。

●個人再生のデメリット
個人再生でも、自己破産と同様に
・官報という国の発行する機関紙に個人再生した事実が掲載されます
・信用情報機関(ブラックリストと俗称されています。)に登録され、5年~10年程、借金やローン、クレジットカードの利用が制限されます。

自己破産と異なり、全ての借金の支払い義務が免除されるのではありません。減額された借金を返済していなかなければなりません。そのため、個人再生を利用できるのは、定期的かつ安定した収入が将来的に見込める方に限られます。

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