相続人が判明しない場合は、まず相続財産を法人とし、相続財産管理人を置き、その旨を公告します。
相続財産について権利を主張する者がいない場合は、特別縁故者へ財産分与を行います。
特別縁故者もいない場合、相続財産は国庫に帰属します。