※個人情報等保護のため、当事務所弁護士が実際に解決した事例を元に、当事者の年齢、性別、住所、職業等、事実の一部に変更を加えて掲載しています。
小牧市で一人親方(個人事業主)として、N建設会社から、下請け工事を行っていたY様の、下請け工事代金の回収の解決事例です。
Y様は、春日井市内のN社から、継続的に工事を下請け、20日締め、翌月末日払いで下請け工事代金を受け取っていました。
ところが、N社は、Y様の工事に不備等があるなどとして、請負代金を減額、代金を支払わないようになり、また、工事の発注もなくなりました。
そのため、Y様は、当事務所に下請け代金回収のご相談・ご依頼くださいました。
代理人弁護士として、N社に工事代金を請求しましたが、交渉は決裂しました。
そこで、名古屋地方裁判所に、訴訟提起しました。N社は、裁判で、相殺の主張などにより下請け工事代金の支払いを拒否しました。 しかし、N社の相殺主張には根拠がないとする当方の主張、立証が成功しました。
裁判所の心証開示を受け、N社も納得し、その結果、訴訟上の和解が成立、下請代金の回収に成功しました。