財産分与

婚姻期間中に夫婦の協力で得た財産は、名義にかかわらず財産分与の対象となります。ただし、ローンが残っている場合、不動産の価値からローンの残額を差し引いて、残った価値についてのみ財産分与を考えるのが基本となります。

結婚する前から所有している財産や、結婚後に相続によって取得した財産は、特有財産といって、財産分与の対象となりません。

支給の蓋然性が高い場合、財産分与の対象になります。具体的な分与方法については、裁判例により違いがあります。

平成１９年４月から年金関連の改正法が施行され、離婚の場合の年金の不平等については、年金分割という制度を利用して対処可能になりました。
例えば、会社員と専業主婦の夫婦が離婚する際、妻が年金分割を請求すると、専業主婦だった期間中の夫の保険料納付記録の２分の１が妻に分割されます。保険料納付記録は将来支給される年金額の計算の基礎になるので、この分割によって夫の年金額が減り、妻の年金額が増えることになります。