任意後見制度【にんいこうけんせいど】

現時点では意思能力のある者が、将来意思無能力者となったときには、受任者に自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、同時に代理権を付与する、との委任契約を、予めしておくことを任意後見契約と言います。当該契約は、公正証書によってなされなければなりません。
そして、委託者が意思無能力者となった時点で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、この時から委任の効力が発生します。

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